経済産業省

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登録申請手続きにおける要件の見直し等について

登録申請手続きにおける要件の見直し及び各種取扱いについてお知らせします。

【主催者向け】登録申請手続きにおける要件の見直しについて

登録申請手続きにおける要件を一部見直しました。概要につきましては、下記リンクをご参照ください。
https://gotoevent.go.jp/assets/pdf/mitigation.pdf

1.主催者登録完了前のイベント登録申請の受付
主催者登録申請後、審査完了前のイベント登録申請が可能となります。

2.イベント開催実績の期間要件見直し
主催者登録申請時、2020年10月26日までのイベント開催実績を要件としていましたが、期間によらず過去にイベントを開催した実績があればよいこととなります。

3.役員名簿の提出の省略
主催者登録申請時の手続きにおいて役員名簿の提出が不要となります。

4.地方公共団体、独立行政法人、公益法人に対する申請書類の一部代替・省略
地方公共団体、独立行政法人又は公益法人に該当する場合、主催者登録申請時の提出書類の一部を代替、省略することが可能となります。
詳細につきましては、主催者向け公募要領補助資料 33、46~49ページをご参照ください。

5.J-LODlive及びJ-LODlive2の交付決定を受けた事業者の提出書類の一部代替、省略
令和2年度1次補正予算コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive)及び令和2年度3次補正予算コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive2)の交付決定を受けた事業者は、主催者登録申請時の提出書類の一部を代替、省略することが可能となります。
詳細につきましては、主催者向け公募要領補助資料 33ページをご参照ください。

<ご参考>
主催者向け 公募要領補助資料
https://gotoevent.go.jp/assets/pdf/assistance_promoter.pdf

【主催者向け】オンラインイベント申請書類の見直しについて

オンラインイベント登録申請時の手続きにおいて会場契約書の提出が不要となります。
詳細につきましては、主催者向け公募要領補助資料 68ページをご参照ください。

<ご参考> 主催者向け 公募要領補助資料 https://gotoevent.go.jp/assets/pdf/assistance_promoter.pdf

【主催者向け】主催者審査及びイベント登録の所要日数短縮について

申請手続きにおいて、迅速化の観点から、登録申請をしてから審査承認されるまでの所要日数が、2~5営業日から1~4営業日に短縮されます。

【チケット販売事業者等向け】販売経過報告の取扱いについて

手続きの負担軽減の観点から、1週あたりの販売額が200万円以下だった場合、販売経過報告が省略可能となります。
※なお、200万円以下の場合も含め経過を報告いただくことを妨げるものではありません。
※別途、販売経過報告を事務局が求める場合には、速やかに報告を行ってください。
詳細につきましては、チケット販売事業者等向け公募要領補助資料 43、47ページをご参照ください。

<ご参考>
チケット販売事業者等向け公募要領補助資料
https://gotoevent.go.jp/assets/pdf/assistance.pdf